年末調整で節税できるもの、控除できるもの
個人事業主や法人ですと、経費で節税をすることができますが、会社員が節税するとなると年末調整の還付金を増やす以外の方法はありません。
事業で必要となる経費は、すべて会社が支払っているからです。
年末調整は、毎月の給与から払いすぎている税金を調整する制度です。
年に一度、12月に調整するので年末調整と言われています。
払いすぎた所得税の他、還付金を増やせる方法でメジャーなのは、生命保険料です。
年間生命保険会社に支払う金額は上限10万円で、最大4万円の控除が受けられます。
仮に20万円支払っても、控除額は最大4万円です。
多く払ったからといって、沢山戻ってくるわけではありません。
年間10万円の生命保険料が一番オトクかもしれませんね。
もうひとつメジャーなのが、個人年金保険です。
国の運営とは別に掛ける年金制度です。
生命保険と同じで、こちらも上限10万円、最大4万円の控除となります。
介護保険も生命保険、個人年金と同じで、10万円までの上限、最大4万円の控除です。
この3つをすべて掛ける場合、最大12万円の控除が受けることができます。
ただし、控除を受ける為に生命保険に加入するものではありません。
必要ないものに加入する方がお金の無駄です。
良く考えて加入しましょう。
住宅ローンを払っている人や、自宅の地震保険に入っている場合も、控除が受けられます。
地震保険に加入している場合、保険会社より保険料控除証明書が送られて来ます。
生命保険と同じく、書類を提出しましょう。
住宅ローンに関しても、初年度は確定申告が必要ですが、二年目以降は年末調整で大丈夫です。
購入した年度や借入額等によって、控除額や期間も異なります。
医療費が年間10万円を超える人は、医療費も控除できます。
通院や入院のほか、市販の風邪薬も対象となります。
領収書はちゃんと取っておきましょう。
投資で節税をめざす
身近な節税方法と言えば、ふるさと納税ではないでしょうか。
自分の生まれ故郷や、好きな町に、自分の意思で納税できる制度です。
不動産投資や株の投資により、所得税、相続税を節税できます。
しかしながら、会社員が年末調整できる条件に当てはまらない場合は、確定申告をうけなければなりません。
医療費も控除は受けられますが、年末調整の対象となりません。
工夫をすれば、節税するのが可能な場合が多々あります。
年末調整は勤めている会社ですべて手続きをしてくれるのでとても楽です。
しかしながら確定申告において、更に還付金が増える場合もあります。
また、年末調整の際に控除対象となる書類を提出し忘れても、確定申告で還付金が戻ってきます。
損をしないよう、どのようなものが控除対象となるか今一度調べることをおすすめ致します。